Advocera
Diverse Voices. A Brighter Tomorrow.
日本を、メンタルヘルスの先進国に。
精神疾患や心の不調で困っている人に寄り添い、必要な現場へ一緒に同行しながら支えています。
支援の中で見えてきた共通の困りごとや社会の問題を集め、情報発信や政策提言につなげる団体です。一人の困りごとを、一人だけの問題で終わらせないことを大切にしています。
2009年
設立
32ケース
現場同行支援
26／32ケース
寛解を確認（参考集計）
多数
メディア掲載
ひとりの声を、社会を動かす力に
社会のあらゆる場所に、困りごとがあります。人と人との関わりの中には、必ず問題が生まれ、差別や偏見が生まれ、困窮する人がいます。
その一つひとつの困りごとについて、当事者の声を集め、大きな声にして社会へ届け、世の中を動かす。この考え方を「アドボカシー」といいます。アドボカシーは、メンタルヘルスだけのものではありません。医療、介護、教育、労働、子育て、障害、貧困、地域、環境など、あらゆる分野に必要な、社会全体の考え方です。そして、分野ごとにそれぞれのアドボカシーがあってよいと、私たちは考えています。
ひとりの声は、なかなか社会に届きません。しかし、分野ごとのアドボカシーが団結し、さらにすべてのアドボカシーが「アドボカシー」という一つの旗のもとに集まれば、声はどんどん大きくなります。分野を超えて集まったこの大きな動きを、ソーシャルアドボカシーと呼びます。私たちは、この考え方を日本に広げたいと願っています。
私たちAdvocera（アドボセラ）は、その中のメンタルヘルスの分野で活動しています。ここでの活動に仲間として加わっていただけたら心強いです。ただ、私たちの活動に合流していただく必要はありません。この考え方を知って、あなたの身近な分野で、あなたなりのアドボカシーを始めていただくことも、大歓迎です。
そして私たちは、これからも日本のアドボカシーを引っ張っていきたいと考えています。日本のアドボカシーが、世界の成功モデルとして注目される日を目指しています。
アドボカシーという考え方
一言でいうと、一人ひとりの小さな声を集めて、大きな声にして社会へ届け、世の中を動かす力に変えていく活動です。
困っている人の声は、ひとりひとりでは、なかなか社会に届きません。そのうえ、困っている人の多くは、自分が何に困っているのかをうまく言葉にできません。そこで、現場の実態や、問題意識を持つ人たちの声を集め、伝わる形に整えて、記者会見やメディア、政策提言（国や自治体への提案）を通じて社会へ届けます。当事者と社会の間に立つ通訳のような役割です。デモのように圧力をかけるのではなく、事実と対話、公的な手段で進める、中立で平和的な方法です。
この活動を担う人を、アドボケイトと呼びます。特別な資格は要りません。困っている人の声に耳を傾け、社会へ届ける橋渡し役です。
日本では、この言葉も考え方も、まだほとんど知られていません。
実際に、世の中が動いた例
「ヤングケアラー」は、つい数年前まで、社会にほとんど知られていませんでした。当事者や支援者が声を上げ、言葉が広まったことで、国が実態調査に乗り出し、2024年6月の法改正で、国や自治体が支援に努めるべき対象として、初めて法律に明記されました。
ただし、当事者や支援者が声を上げ始めてから、ここに至るまで、約25年かかったといわれています。その間、多くの当事者が苦しみ続けました。
なぜ、この言葉を広めたいのか
声が制度に反映されるまでに、これほど長い年月がかかる。その間にも、多くの人が苦しみ続けています。では、この時間を縮めるには、どうすればよいのでしょうか。
私たちは、アドボカシーという言葉と考え方を、日本中に広めることが、その一つの答えだと考えています。
言葉が広がると、何が変わるのか
アドボカシーという言葉がまだ日本で一般的でなかったことも、声が届きにくかった理由の一つではないかと、私たちは考えています。言葉と考え方が広まると、次の3つの変化が期待できます。
受け取る側が、声の意味を判断しやすくなります。
言葉が知られていないと、民間から上がった声が、「一部の人の不満」なのか、「多くの人に共通する実態」なのか、国や社会から見分けにくくなります。アドボカシーが一般的になれば、「当事者の実態を集め、整理し、公的な手段で届けられた声」だとすぐに伝わり、信頼できる民意として受け止められやすくなります。
別々に上げられていた声が、ひとつにまとまります。
別々の分野で、別々に発信していた人たちが、同じ言葉でつながれます。小さな声が集まるほど、国が動く根拠は強くなります。
声の届け方が、広く共有されます。
「どうやって声を届ければいいのか」が分からない当事者や支援者に、進め方が示されます。毎回ゼロから、手探りで探さなくて済みます。
その結果、期待できるメリット
困っている本人や家族
困りごとや権利、暮らしにくさが改善され、社会の仕組みが変わっていきます。苦しむ期間も短くなります。
社会全体
すでに深刻になっている問題や、実態に合わない現状について、「どんな人が、どんなことで困っているのか」が見えてきます。気づきと考えるきっかけが生まれ、自分や身の回りの人の困りごとが社会全体で理解されることで、差別、偏見、制度のはざまで苦しむ人たちが助かっていくかもしれません。
国や自治体
実態に合った制度を、早く作れます。
活動の流れ
一人の困りごとを、一人だけの問題で終わらせない。そのために、Advoceraは「支える」から「政策提言」までを、次の流れで一つの活動として行っています。
Support
困っている人を支える
精神疾患や心の不調で困っている人に寄り添い、必要な現場へ一緒に同行します。
Collect
困りごとを集める
支援の中で見えてきた、同じような困りごとや不満を集めます。
Organize
社会の問題として整理する
それが社会の問題なのか、制度上の課題なのかを整理します。
Speak Out
社会へ伝える
記者会見、テレビ、ラジオ、新聞などを通して社会へ伝えます。
Propose
行政へ政策提言する
厚生労働省などの行政機関へ正式に政策提言し、改善を求めます。
Reduce
苦しむ人を減らす
同じ問題で苦しむ人を、少しでも減らすことを目指します。
あなたの立場から、はじめられます
話を聞くだけでも、支援の相談でも、活動への参加でも構いません。下のお問い合わせ欄からご連絡ください。
話したい人
困りごと、不満、理不尽だと感じた経験を聞かせてください。ひとりで抱えなくて大丈夫です。
相談したい人
自分やご家族の支援についての相談を、まずは気軽にお寄せください。
参加したい人
Advoceraの活動に関わりたい方、地域で一緒に動きたい方を歓迎します。
Advoceraの4つの支援
必要な支援は人によって違います。4つすべてを順番に受けるものではありません。今困っていることや体調、生活状況、本人の希望を聞きながら、必要な支援を一緒に考えます。
生活基盤を整える
- 住まい、生活費、医療費、福祉の制度など、暮らしの土台を整えます。
- 役所の手続きを一緒に進めたり、病院や役所へ同行したりします。
心身の回復を支える
- 治療を続けながら、安心して休める状態を整えます。
- 仕事や家族、人間関係など、回復を妨げていることを一緒に整理します。
社会とのつながりを取り戻す
- すぐに働くのではなく、外出や趣味など、その人に合った小さな活動から始めます。
- 無理のない範囲で、人や社会とのつながりを少しずつ取り戻します。
社会復帰と自立を支える
- 希望や体調に合わせて、復職、転職、働き方などの選択肢を一緒に考えます。
- 働くことだけではなく、その人らしい生活を続けられる状態を目指します。
こうした支援を途中で途切れさせず、その人の状況に合わせて続けていくためのAdvocera独自の支援の考え方を、シームレス・フェーズ・プロトコル（SPP）と呼んでいます。
具体的な判断基準、対応方法、支援技術の詳細は、営業秘密として公開していません。
一人では不安な場面に、一緒に同行します
Advoceraは、相談を聞くだけで終わりません。本人が実際に困っている現場へ一緒に行く「同行支援」に力を入れています。
病院や役所など、本人が一人では不安だったり、うまく説明できなかったりする場面に一緒に同行し、隣で状況を見ながら一緒に考えます。何をどう伝えればよいか分からないときも、その場で一緒に整理します。
話を聞くだけでは見えない問題を、
実際の現場で一緒に確認する。
なぜ、同行を大切にするのか
延べ約300名を支援する中で、私たちは「本人が一人では不安な場面に、一緒に行く」ことの大切さに気づきました。病院や役所、職場との話し合いなどに付き添う支援です。
病院や福祉の窓口、相談室で聞ける話は、本人が自分で理解し、言葉にできたことだけです。しかし、困っている人の多くは、自分が何に困り、何に不安を感じているのかを、うまく理解できていません。理解できても、言葉にできない人が大勢います。だから私たちは、本人が不安になる現場に物理的に寄り添い、同じ目線で問題を体験してきました。すると、本人が理解していないことや、言葉にできないことまで見えてきます。これが、支える側にとって最大の情報源です。
すでにある支援制度へ、一緒につなぎます
Advoceraは、新しい支援をゼロから作るだけでなく、すでに社会にある支援制度や社会資源へ、その人をつなぐことを大切にしています。
精神疾患や心の不調を抱えている人が利用できる制度は数多くあります。しかし、制度そのものが知られていなかったり、自分が対象になると知らなかったり、申請方法が難しかったりして、必要な人に届いていないことがあります。
Advoceraでは、次のような支援を一緒に探し、必要な支援へつなぐことを大切にしています。
大切にしている考え方
支援の現場で大切にしている考え方には、専門的な名前がついています。むずかしいので、まずは普段の言葉で言い換えています。
支援が必要な人が、自分から相談しに行けない場合でも、こちらから出向いて関わること。
（専門的な名称：アウトリーチ）
薬や治療だけでなく、地域のつながりや活動など、暮らしに役立つ支援につなぐこと。
（専門的な名称：社会的処方）
複数の困りごとを、いくつもの制度や窓口をまたいで、重ねて支えること。
（専門的な名称：重層的支援）
医療とAdvoceraの関係
Advoceraは医療機関ではなく、診断、治療、投薬、心理療法は行いません。医療機関が主に病気の診断と治療を担う一方で、精神的な不調を抱える方の生活には、収入、住居、医療費、行政手続き、家族関係、職場との調整、社会復帰など、診察だけでは解決しにくい問題が残ることがあります。
Advoceraは、こうした医療だけでは対応しきれない生活上・社会上の課題を、シームレス・フェーズ・プロトコル（SPP）に基づいて支援します。
医療が担うこと
診断と治療
Advoceraが担うこと
生活基盤、制度利用、現場同行、社会復帰支援
Advoceraが支える、診察室だけでは解決しにくいこと
医療の代わりになるのではなく、医療と日常生活の間に生じる支援の空白を埋め、必要な支援が途中で途切れないように伴走することが、Advoceraの役割です。医療による治療と並行して、生活から社会復帰まで支えます。
私たちの支援は、医療を尊重することを根本にしています。正しい診断、主治医の指示、服薬の指示には、従うことを大切にしています。
全国に支援を届けるため、仲間を募集しています
専門家でなくても構いません。活動の趣旨に共感し、相手を尊重して関われる方なら、できることから参加できます。
いま、仲間が必要な理由
国の未来は、政治だけでは作れません。政治と国民の声の両輪で進めるものだと、私たちは考えています。ところが今の日本は、声を上げにくい社会になっていて、現場の声が届かないまま続いている問題がたくさんあります。
Advoceraは今、東京を中心に活動しています。そのため、地方の方へ支援を届けることには、限界があります。全国各地に仲間がいれば、それぞれの地域で声を受け取り、つなぐことができます。声が集まるほど、社会に届く力は大きくなります。
資格は必要ありません
医療や福祉の資格がなくても、活動の趣旨に共感し、相手を尊重して誠実に関われる方であれば、できることから参加できます。医療行為や専門資格が必要な行為は、資格を持つ人が責任をもって行います。
3つの参加プラン
社会に貢献したいという思いのある方なら、どなたでも歓迎します。活動量は、ご自分で決められます。それぞれのプランの活動内容は、あくまで例です。すべてをやる必要はありません。ひとつだけでも歓迎します。
伝え手（つたえて）
日々の中で、ひと言伝える人
活動内容の例
- 身近な人やSNSで見かけた人が困りごとを話していたら、「あなたの不安や悩みが、社会を変える材料になるかもしれません」と伝えて、Advoceraの窓口を紹介する
- Advoceraの投稿を見かけたら、シェアする
- この活動に関心を持ちそうな人がいたら、知らせる
- 自分や身近な人の経験を、匿名で寄せる
- アンケートに答えてくれそうな人がいたら、案内する
メリット：負担を気にせず始められ、活動の全体像がつかめます。あなたのひと言が、誰かの助けになります。
支え手（ささえて）
自分の力で支える人
活動内容の例
- 困りごとを聞いて、助言し、必要な場合はAdvoceraにつなぐ（地域でもオンラインでも可）
- 得意な分野に絞った相談役になる（妊娠中、介護中、職場の悩み、自分が経験した病気など）
- 地域の支援窓口やイベントの情報を集めて共有する
- SNSなどで、当事者がどんな問題を抱えているかを調べる
- アンケートに答えてくれる人を探す
- ご自身のSNSやブログなどで、活動のことを紹介する
- 文章、デザイン、イラスト、動画編集、データ集計、翻訳など、仕事のスキルを活かす
条件：相談を受ける場合は、面談と守秘の約束
メリット：東京1か所では届かない人へ、全国から支援を届けられます。自分の経験や特技が、同じ立場の人の支えに変わります。
担い手（にないて）
活動の中心になる人
活動内容の例
- 研修を受けたうえで、同行支援（病院や役所など、本人が一人では不安な場面に付き添う支援）の補助に加わる
- 調査や、政策提言の資料づくり、イベント運営に加わる
- 記者会見やメディア対応にも関わる。一生誇れる経験になります（顔出し・実名は、本人が望む場合のみ）
- 運営の打ち合わせに参加し、活動の方向を一緒に決める
条件：面談、研修、守秘の約束
メリット：現場で学べます。活動の意思決定に参加できます。
途中で段階を上げても下げても、掛け持ちしてもかまいません。
あなたの地域から、一緒に始めませんか。
参加をまだ決めていない方も、まずは話を聞きに来てください。
安心して参加いただくために
参加する人にとってのメリット
- 社会に貢献している実感が持てます
- 自分の経験や特技が、誰かの支えになります
- 現場で、聞く力や制度の知識を学べます
- 同じ思いを持つ仲間とつながれます
- 担い手は、同行支援や記者会見など、貴重な経験ができます
安心して参加いただくために
- 聞いた話は、必ず匿名化します。本人が「共有・発信してほしくない」と伝えた場合は、誰にも共有せず、発信もしません。聞いた内容の守秘義務は、必ず守ります
- 本人が「つないでほしい」と望んだ場合だけ、同意を得て、連絡先をAdvoceraの窓口へ渡します。望まない場合は、それ以上は促しません
- 報酬や実費の手当ては、参加プランごとに一律には決めません。活動内容の重要性や、いただいたアイデアに応じて、臨機応変に対応します。腰を据えて本格的に関わっていただく方には、生活を支える報酬を用意する方針です
- 必要に応じて、活動による損害が生じた場合に備える保険制度への加入も準備しています
- 診断や治療など、資格が必要な行為は、資格を持つ人が責任をもって行います
参加の流れ
お問い合わせ
面談（オンライン可）。伝え手は、お問い合わせ後すぐに始められます。支え手・担い手は、面談と守秘の約束のあとに始めます
自分に合うプランを、一緒に決める
活動を始める
あなたの分野でも、アドボカシーを
Advoceraの仲間にならなくても、ソーシャルアドボカシーという大きな仲間になれます。あなたが関わる分野で、困っている人の声を集め、社会へ届ける。その一歩が、日本のアドボカシーを育てます。日本のすべてのアドボカシーが、一つの旗のもとにつながる日を、私たちは目指しています。
困りごとや経験を、Advoceraへ
支援を受けたいわけではない方も、ご自身が経験した問題を伝えていただけます。
あなたの不満や苦しみが、社会を変える材料になるかもしれません。
支援を希望していなくても、「自分が経験した問題を伝えておきたい」という理由でかまいません。 一人ひとりの経験が、同じことで困っている他の誰かのための大切な情報になります。
あなたが一人で抱えている苦しみと同じような経験をしている人は、日本全国にいるかもしれません。
Advoceraには、さまざまな人から困りごとや経験が寄せられています。本人には「自分だけの問題」に見えても、複数の人から同じような声が集まれば、個人の問題ではなく、制度や社会の側に原因がある可能性があります。
あなたの不安や悩み、不満や苦しみが、社会を変える材料になるかもしれません。「こんなの、おかしくない？」「自分だけなのかな」。そんな小さな気持ちでも、受け取ります。
どうか、一人で抱え込まないでください。
たとえば、こんな経験
- 精神疾患を理由に、不当な扱いを受けた
- 職場や学校で、理解してもらえなかった
- 医療、福祉、行政の制度で困った
- 偏見や差別を感じた
- 「この仕組みはおかしい」と感じた
- 同じことで困っている人が、他にもいるのではないかと思った
深刻な相談でなくても、大丈夫です。
うまく言葉にできなくても構いません。次のような、ちょっとした違和感や気持ちでも受け取ります。
Advoceraでは、こうした一人ひとりの声を、大切な情報として受け取ります。
伝えていただいた声の、その後
いただいた声は、同じような経験がないかを確かめ、共通する問題が見つかれば社会課題として整理します。調査、情報発信、報道機関への情報提供、政策提言へとつなげていきます。あなた一人ひとりの不満や苦しみが、社会を変える材料になるかもしれません。その一つひとつを大切に受け止め、誠実に扱います。
ここは、支援の相談とは別の入口です。支援を必要としていない方も、遠慮なくご利用ください。
Advoceraが必要なくなる社会を目指す。
私たちが行っている活動の多くは、本来、国や自治体をはじめとする社会の仕組みの中で担われるべきものです。
支援のための制度や枠組みは以前から存在します。しかし、制度同士の間にすき間があり、必要な人へ十分に届いていないため、Advoceraのような活動が必要になっています。
私たちの最終目標は、Advoceraを大きくし続けることではありません。社会の仕組みが十分に機能し、Advoceraが役割を終えて消滅できる状態をつくることです。
一朝一夕に実現できる目標ではありません。それでも、私たちは自分たちが必要なくなる社会を目指して活動を続けます。
二つの活動の関係
二つの活動は独立して運営され、経費・人件費は明確に分けて管理されています。
活動資金と運営のかたち
Advoceraは2009年に活動を始め、長い間、設立者の個人資金で運営してきました。これまでに活動へ充てた自己資金は、累計で約700万円です。
できる範囲で長く続けてきましたが、個人の資金だけでは、支援を必要とする人や地域を広げていくことに限界がありました。
そこで2024年に合同会社上進を設立しました。社会貢献活動を個人の資金だけに頼らず、続けていける仕組みをつくることが、設立の理由のひとつです。
互いに支え合う仕組み
Advoceraで積み重ねてきた支援の経験や、社会課題への取り組み、調査、政策提言、情報発信は、合同会社上進の知識や信頼、事業にも生かされます。
一方で、合同会社上進の事業で得た利益の一部は、Advoceraの活動へ還元されます。社会貢献活動と会社の事業が、互いに支え合いながら続いていく仕組みです。
Advoceraの目的は、精神疾患や心の不調を抱える人への支援と、偏見・差別・排除・制度上の問題を減らしていくことです。
会社の成長は、その活動を続け、より多くの地域や人へ支援を届けるための土台として位置づけています。
これまでの支援実績
32ケース
現場同行を伴う支援
支援者が現場に同行し、当事者と並んで課題に向き合った件数です。
81.25％
寛解率（参考値）
現場同行を伴う32ケースのうち、把握できている範囲での寛解割合。選択バイアスの影響を受けた参考値です。
延べ約300名
SPPの全部または一部による支援
32中26ケース
把握できている範囲での寛解
18か月間
追跡期間
数値の読み方について
「延べ約300名」は、2009年の活動開始以降、相談・同行支援・制度や社会資源につなぐ支援・社会復帰などの支援、その他シームレス・フェーズ・プロトコル（SPP）の全部または一部を受けた方を含む概数です。活動初期は友人や知人からの個人的な相談から徐々に現在の支援活動へ発展したため、明確に区切れない時期があります。厳密な確定人数ではなく、過大に見せないよう少なく見積もった概数です。
「寛解率81.25％」は、延べ約300名全体を調査した結果ではありません。約300名の支援実績のうち、現場同行を伴う32ケースについて経過を集計し、そのうち把握できた26ケースが寛解していたことから算出した参考値です。約300名の81.25％が寛解したという意味ではありません。
この数値は、Advoceraの支援に関わった事例の経過をまとめたものです。支援対象者の選ばれ方、支援内容、追跡方法などによる選択バイアスの影響を受けている可能性があり、確実な数値とは言い切れません。
医学的な有効性を証明する研究結果ではなく、Advoceraの支援によって寛解したことを保証する数値でもありません。今後、研究機関・大学と連携し、調査の規模と信頼性を高めていく方針です。
同行支援の効果の検証
同行支援がどのくらい効果を持つのかを確かめるため、同行を伴う32ケースを、18か月間追跡して調べました。参考までに、米国の大規模研究STAR*Dでは、抗うつ薬のみによる最初の治療段階の寛解率は、約33%でした。対象や寛解の定義が異なるため、単純には比べられません。それでも、医療を土台に、生活面の支援を重ねることで、希望が持てると考えています。まだ頼りない数字ですが、私たちの貴重な実績であり、将来への可能性を秘めています。
調査・政策提言・対外発信
Advoceraは、当事者の方から集めた共通の困りごとや社会課題を、次のような方法で社会へ届けます。 一人ひとりの経験を、より多くの人や制度に関わる場へとつないでいきます。
報道機関への情報提供
新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関へ、当事者の困りごとや社会課題を情報として届けます。
記者会見などを通じた発信
記者会見などを通じて、社会の多くの人に問題を知ってもらうための発信を行います。
調査結果や当事者の声の公表
集めた当事者の声や調査結果を整理して公表し、一人ひとりの経験を社会に共有します。
行政機関への政策提言
厚生労働省などの行政機関へ、制度や仕組みの改善案を正式な方法で伝えます。
「メディアへの発信」と「行政への政策提言」は、それぞれ役割が異なります。
メディアへの発信
目的：社会の多くの人に問題を知ってもらい、偏見や誤解、不当な扱いを減らしていくこと
行政への政策提言
目的：制度や仕組みに問題がある場合、その改善案を正式な方法で伝え、意見交換や制度改善につなげること
Advoceraの立場
Advoceraは、単に批判したり抗議したりすることを目的とした団体ではありません。 事実や当事者の声、調査結果などを整理し、公的な手続きと対話を通じて改善を提案します。
精神疾患や心の不調を抱える人が、偏見、差別、排除、制度上の理不尽な扱いによって、苦しまなくてよい社会を目指す。
この一連の活動を通じて、問題を社会に知ってもらい、改善につなげ、同じことで苦しむ人を減らすことを目指しています。
noteも、社会への情報発信の一つです
Advoceraにとってnoteは、単なるブログやお知らせではなく、社会への情報発信活動の一つです。次のような、幅広いテーマの記事を発信しています。
- 社会問題
- 時事問題の解説
- 生活や仕事に役立つ情報
- メンタルヘルスに関する情報
- 支援現場から見えてきた社会課題
精神疾患への偏見や差別、排除、不当な扱いについてだけを発信しても、その問題に直接関係のない人には届きにくいことがあります。
そこで、幅広い人が関心を持てる社会問題、時事問題、お役立ち情報なども発信しながら、その中でメンタルヘルスや当事者が置かれている状況についても知ってもらうことを目指しています。難しい問題に関心がなかった人にも、自然な形で社会課題を知ってもらうための情報発信です。
特に大切にしている目的は、精神疾患や心の不調を抱える人が、偏見、差別、排除、理不尽な扱いを受けることを、少しでも減らすことです。
ただし、すべての記事が精神疾患について書かれているわけではありません。幅広いテーマの記事の中に、Advoceraの活動や社会課題に関する記事も掲載しています。
リンク先は、インターネット上で情報を発信する新聞のようなメディアです。クリックすると新しいタブで開きます。
名前の由来
Advocate
擁護する・代弁する
英語で「擁護する・代弁する」という意味をもつ語です。
Era
時代
英語で「時代」という意味をもつ語です。
この2つの語を組み合わせて、Advoceraと名付けました。
取材・掲載・対外発信実績
メディアで発信された実績
書籍や雑誌での発信
これまでの発信は、発信内容にリスクがあったため、匿名で行ってきました。そのため、インターネットで検索しても出てこない場合があります。今後は、Advoceraとして、名前と顔を出して発信していきます。なお、私以外のスタッフについては、顔出し、マスクの着用、モザイク、首から下だけの撮影など、本人の希望に応じて、完全に配慮します。
noteでも情報を発信しています
日本で1,200万人が登録している情報発信プラットフォームで、社会問題や支援現場から見えてきた課題を発信しています。社会問題、時事問題、暮らしに役立つ情報、メンタルヘルス、支援現場から見えてきた社会課題など、幅広いテーマの記事を掲載しています。
支援料金表
経済的に困っている方へ
費用が理由で、支援を諦めないでください。
診断名や障害者手帳の有無だけで判断することはありません。生活状況に応じた困窮者減免制度をご用意しています。金額だけを見て諦める前に、まずは今のお困りごとをお聞かせください。
継続的な支援だけでなく、単発のメール対応やカウンセリングも行っています。カウンセリングは主に電話・LINEを使用して行います。
料金は、お問い合わせいただいた方の問題や状況に応じて、特にご本人の希望を考慮してオーダーメイドでパッケージを作ります。
ホームページに掲載している料金は上限だと思ってください。
Advoceraの活動は、営利を目的としたものではありません。
支援を継続するために必要となる通信費、交通費、人件費、事務費など、最低限の経費に相当する費用をいただく場合があります。
なぜ料金を掲載しているのか
Advoceraは以前、支援を完全無料として案内していました。しかし「完全無料」と書いてあることで、「あとから高額な請求をされるのでは」「何かの商品やサービスに勧誘されるのでは」「本当に無料なのか」と警戒されることがありました。
そのため現在は、支援内容ごとに料金を明示しています。料金を隠さず最初から示すことで、安心して相談していただくことが目的です。
お金がないことを理由に、必要な支援から取り残さない。
減免制度は、特別な人だけのための制度ではありません。「払えるかわからない」「生活が苦しい」「この金額では難しい」と感じた方も、まずはご相談ください。
※ 電話相談にはリピーター優遇制度があります。
減額・免除は、個別にご相談いただけます
費用のことで迷ったら、申し込みを諦める前にご相談ください。生活状況に応じて、減額や免除を個別に検討します。詳細を見る
困窮者減免制度
費用を理由に相談を諦めてほしくないという考えから、経済的に困窮している方を対象とした減免制度を設けています。
診断名、障害者手帳の有無、障害等級だけで、相談を受けられるかどうかを機械的に決めるものではありません。生活状況、収入、就労の難しさ、現在抱えている問題などをお聞きし、必要な支援と費用を一緒に考えます。
減額や免除の内容は個別に検討しますが、最初から対象外だと考えず、まずは現在のお困りごとをお聞かせください。
特定の組織から独立した、中立的な団体です
特定の宗教、政党、政治団体、企業などから独立した、中立的な団体です。誰かの指示を受けることも、特定の考え方への加入や支持をお願いすることもありません。
相談後に必要のない商品を販売したり、合同会社上進の別の有料サービスへ無理に誘導したりすることはありません。
本人の意思を尊重し、支援者側の考えや価値観を押し付けることはありません。
団体情報
- 団体名
- Advocera（アドボセラ）
- 形態
- 独立した任意団体（非営利）
- 合同会社上進との関係
- 合同会社上進のCSR活動・社会貢献活動として取り組みつつ、独立した任意団体として運営しています。Advoceraの支援経験や調査・発信の知見は上進の事業にも生かされ、上進の利益の一部はAdvoceraの活動へ還元されます。
- 設立
- 2009年1月5日
- 設立地
- 埼玉県川越市
- 江東区への移転
- 2021年8月19日
- 活動分野
- メンタルヘルス支援、現場同行、調査、情報発信、政策提言、ソーシャル・アドボカシー
- 資金構造
- 2009年の発足から長くは設立者の個人資金で運営してきました（累計約700万円）。2024年に合同会社上進を設立し、その利益の一部をAdvoceraへ還元することで、個人資金だけに頼らない継続的な仕組みとしています。あわせて助成金・協賛・共同研究・行政や大学との連携による独立採算も追求します。上進とAdvoceraの経費・人件費は明確に分離して管理します。
- 任意団体としての位置付け
- 法人格を取得せず、非営利の任意団体として活動しています。法令や契約に沿って活動内容と収支を管理し、地域における社会貢献活動団体としての位置付けも整えています。
- 商標
- 「Advocera（アドボセラ）」の商標登録を専任弁理士に確認依頼中です。第41類（教育・研修）・第44類（医療・衛生）での出願を検討しています。区分の確定は弁理士確認待ちです。
今後の流れ
- 1江東区ボランティアHPへの掲載、および江東区社会貢献活動団体への所属
- 2Advoceraの経費分離を確定
- 3寄付控除の可否を税理士に確認
- 4量的調査の質問項目を作成し、調査を開始
- 5国内メディア発信の後、厚生労働省などへの政策提言書を送付
- 6国内での政策提言や調査結果などを踏まえ、必要に応じて適切な国際機関や正式な制度を通じて情報提供・働きかけを行う
国際機関への今後の働きかけ
国際機関への働きかけは、今後進める予定の取り組みです。
参加方法・情報提供の方法を精査しています
すでに多数の候補について、正式な参加方法や情報提供の方法などを調査・精査しています。
内容に応じて適切な制度を選びます
国内で集めた当事者の声、調査結果、制度上の課題などについて、その内容に応じて適切な国際機関や正式な制度を選び、必要な働きかけを行っていく方針です。
詳しく知りたい方には個別に説明します
対象となる機関は非常に多いため、ホームページ上ではすべての名称を列挙していません。詳しく知りたい方には、個別にご説明します。
緊急時のご案内
生命や身体に差し迫った危険がある場合は、Advoceraへの返信を待たず、119番、110番、医療機関などへ連絡してください。
つらい気持ちを抱えている方や、身近な人が心配な方は、次の公的な相談窓口もご利用いただけます。
厚生労働省「まもろうよ こころ」Advoceraは、24時間対応する緊急窓口ではありません。
まずは、あなたのお困りごとを
お聞かせください。
悩みがうまく整理できていなくても構いません。
「どこへ相談したらよいか分からない」「自分が支援の対象になるか分からない」「少し話を聞いてほしい」という段階でもご相談いただけます。
ご本人だけでなく、ご家族、パートナー、友人などからの相談も受け付けます。匿名やニックネームでの最初の相談にも対応します。
対応できること、できないこと、必要な費用がある場合は、その内容を事前に説明します。
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支援についての相談、困りごとや経験の共有、活動への参加、取材・連携などのご連絡を受け付けています。ご本人だけでなく、ご家族や周囲の方からのご相談も歓迎します。
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