合同会社上進

現場で見えている課題を、
社会へ伝え、支援へつなげ、
制度改善へ結び付ける。

職場・病院・役所などの現場に当事者と同行する「現場同行型メンタルヘルス支援」を行い、そこで見えた社会制度の課題を発信・提言している団体です。

Global Network & Media

情報発信 予定先・実績一覧

現場で把握した課題を、国内のメディア・行政機関はもちろん、海外メディアや国際機関にも発信し、社会的課題の解決を世界規模で働きかけています。あわせて、学術的な信頼性を担保するための認証・認定も取得・活用しています。

認証・認定

DOIデジタルオブジェクト識別子
ORCID研究者識別子
ZenodoCERN運営リポジトリ
CC BY 4.0クリエイティブ・コモンズ 表示4.0国際ライセンス

国外 / メディア

Los Angeles Times(アメリカ)
パチェ株式会社

国外 / 国際機関

世界精神保健連盟World Federation for Mental Health (WFMH)
国際自殺予防学会International Association for Suicide Prevention (IASP)
世界保健機関World Health Organization (WHO)
世界保健機関西太平洋地域事務局WHO Regional Office for the Western Pacific (WPRO)
国際労働機関International Labour Organization (ILO)
国連人権高等弁務官事務所Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
障害者権利委員会Committee on the Rights of Persons with Disabilities (CRPD)
社会権規約委員会Committee on Economic, Social and Cultural Rights (CESCR)
児童の権利委員会Committee on the Rights of the Child (CRC)

国内 / メディア

NHK
NHK首都圏放送センター
テレビ東京
朝日新聞社
共同通信
日経ホームビルダー
NPO法人POSSE

国内 / 行政機関

厚生労働省 雇用保険課給付係
東京労働局 雇用保険課求職者給付係
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課
厚生労働省 労働基準局 労災補償部 補償課
厚生労働省 保険局 医療課
厚生労働大臣
内閣府 孤独・孤立対策推進室
こども家庭庁
衆議院・参議院 厚生労働委員会
亀戸労働基準監督署
三田労働基準監督署
東京中央労働基準監督署
柏市労働基準監督署
全国の自治体複数

私たちの支援について

心だけではなく、その人を取り巻く「生活」まで支える。

精神的な困難の背景には、仕事、収入、住居、家族関係、福祉制度、人間関係、社会からの孤立など、さまざまな問題が複雑に関係しています。

合同会社上進が行うのは、話を聞くことだけにとどまらない「心理社会的な包括支援」です。

医療・心理職に代わって治療や心理療法を行うのではなく、医療・福祉・行政・就労・地域生活などの間に生じる「支援のすき間」をつなぎ、診察室の外にある現実の問題を当事者とともに整理していきます。

私たちは何を行い、何を行わないのか。
なぜ、このような支援が必要なのか。

私たちの支援を正しく知っていただくために、その考え方と役割を詳しくまとめました。

合同会社上進の支援について詳しく読む

まずは、あなたのお困りごとを
お聞かせください。

情報提供だけの関係ではなく、対話を重ねながら必要な支援を一緒に考えていきます。でも最初は「ちょっと聞いてみたい」でも大丈夫。お困りごと、使えそうな支援、不安なこと、辛い症状のこと——まずはお気軽にお聞かせください。

お問い合わせフォームはこちら
継続的な相談・カウンセリング
状況整理と課題の見える化
利用可能な制度や社会資源の提案
医療機関や行政機関等との連携
手続きや相談先への橋渡し
問題解決までの長期的なフォロー
状況の変化に応じた段階的な支援

現在の医療制度では短時間診療が中心であり、生活・制度・社会復帰までをカバーすることは構造的に困難です。私たちは「医療を補完する」立場として、診断・治療と並行して、生活の安定から社会復帰までを一貫して支援します。これは医療を否定するものではなく、医療の効果を最大限に引き出すための伴走です。

医療に関するご注意

当社の支援は、医療行為ではなく、医療を包括的に補うことによって治療効果を最大化するものです。診断・治療・薬剤処方など医療行為は行いません。心身の不調を感じる場合は、まず医療機関を受診し、医師の指導のもとで当社の支援をご利用ください。

料金について

メンタルヘルス支援は、収益事業ではありません。

メンタルヘルス支援は社会貢献活動です。収益を目的とせず、最低限の費用しかいただいておりません。

弊社はメンタルヘルス支援を収益事業とは考えておらず、社会貢献活動として行っています。支援の継続に必要な最低限の経費・交通費・人件費のみをいただく料金体系です。具体的な料金は以下のとおりです。困窮度合いに応じた減免制度も設けておりますので、お気軽にご相談ください。

問い合わせメッセージ相談

1件 660円

一回の返信ではなく、一通りのやり取りが完結するまで対応します。長期的な対応が必要になった場合は、ある程度の区切りで追加料金をいただきます。

メッセージサポート(長期)

月額 2,000円

長期的なサポートが必要な方へ、メール・LINEによるメッセージサポートを行います。情報量や頻度があまりにも多い場合は、対応しきれない可能性があります。

電話相談

30分3,500円
60分6,750円
90分9,750円

リピーター様優遇制度があります。

同行支援

個別相談

支援地域・支援内容により個別にご相談ください。都区内なら1回9,000円前後です。遠方になると支援スタッフの交通費や移動時間の最低報酬が発生するため、ご負担が大きくなります。

困窮者には減免制度があります

経済的な事情やご状況に応じて費用を減額・免除します。お気軽にご相談ください。

専門家への橋渡し

弁護士・社労士等の領域の支援が必要な場合は、その専門家につなぎます。

当社の収益事業について

弊社はメンタルヘルス支援を収益事業としては考えておらず、社会貢献活動としています。収益事業については、メニューバーまたは下のリンクからICT事業代理店事業をご確認ください。こちらで上がった収益は、社会貢献活動に充てています。

勧誘・強要は一切いたしません

後で何か別の商材を販売したり、宗教や政治思想などへの勧誘をすることは一切ございません。別の有料サービスや、利用者様に不利益になることを強要することも一切ございません。詳しくは事業方針をご参照ください。

ご支援をいただける方へ

もし弊社の支援でお元気になられた際は、社会復帰をされてからお気持ちで構いません。弊社への感謝のお気持ちとして、少しずつでも募金や寄付をしていただけると大変助かります。そのような方も中にはいらっしゃいますが、ほとんどの方はそのまま元気に生活されています。皆さまのやりやすいようにご利用いただければと思います。

Social Issues

私たちが解決したい社会課題

働く人の貧困化と雇用の不安定化

非正規雇用の拡大や実質賃金の低迷により、フルタイムで働いても生活が成り立たない「ワーキングプア」の問題が深刻化しています。

メンタルヘルス不調と社会的孤立の拡大

うつ病や不安障害等のメンタルヘルス不調を抱えながら、支援につながれずに孤立する人が増加しています。自殺予防の観点からも看過できない課題です。

制度へのアクセス困難とアウトリーチの不足

制度は存在していても、申請の複雑さや情報不足、精神的な負担によって、本来受けられるはずの支援にたどり着けない人が多数存在します。

制度の狭間に落ち、支援が届かない人の存在

既存の制度・枠組みでは拾いきれない「制度の狭間」にいる方々——その声なき声に耳を傾け、必要な支援を届けることが急務です。

Mission

使命

現場で見えている課題を、社会へ伝え、支援へつなげ、制度改善へ結び付ける。

Vision

目指す社会

働く人・生活者・弱い立場に置かれた人が、尊厳をもって暮らせる社会。困難を抱えても、社会復帰の機会が途切れない社会。

Value

価値観

1

当事者の隣で、現場の一次情報にもとづいて行動する

2

政治・思想・宗教・大資本・勧誘から独立する

3

透明性と根拠を重んじる

4

効率化のために生活者や地域を犠牲にしない

Field Report

現場で見えている課題

カウンセリングルームの中だけでは解決しない問題があります。私たちは職場・病院・役所・裁判所などへ当事者と同行し、申請主義や制度の硬直によって支援が届かない現実を、隣で見つづけてきました。

Achievements

支援実績

2016年の活動開始以来

のべ約300

相談・同行支援に対応

現場同行型メンタルヘルス支援における寛解率

32例中26例

81.25%(18か月間の追跡)

※寛解の判定は、医師の診断を中心に行っています。病院や服薬を拒否される一部の方については、ご本人の意思と体調、および当社による長期的で慎重な観察をもとに総合的に判断しています。個別事例はプライバシー保護のため公開していません。

Our Methodology

社会的処方の実践とフェーズごとの適切な支援

私たちが2017年からの現場支援を通じてたどり着き、体系化した独自の支援技術です。病気だけを治療しても、生活や仕事、お金、人間関係の問題が残っていれば、本当の意味で回復することはできません。「まず生活を整え、その上で心を回復させる」——この考え方を、英国で発展した「社会的処方(Social Prescribing)」の概念と融合させ、回復段階に応じた4つのフェーズで支援を組み立てる、他に類を見ない支援モデルです。

1

社会的処方

経済的な福祉制度に結びつけ、安心して休める環境を整える

2

心の回復

生活が落ち着いた後、自分自身と向き合い「本当の原因」を見つけていく

3

社会復帰

小さな成功体験を積み重ね、自信を取り戻しながら社会とのつながりを回復する

4

就労・独立

一人ひとりの状態に合わせ、就職・転職・業務委託・起業まで幅広く支援する

現在の医療制度では短時間診療が中心であり、生活・制度・社会復帰までカバーすることは構造的に困難です。私たちは医療が担う「診断・治療」と、私たちが担う「生活・制度・社会復帰支援」を組み合わせることで、より効果的な支援を実現しています。

医療に関するご注意

当社の支援は、医療行為ではなく、医療を包括的に補うことによって治療効果を最大化するものです。診断・治療・薬剤処方など医療行為は行いません。心身の不調を感じる場合は、まず医療機関を受診し、医師の指導のもとで当社の支援をご利用ください。

Our Perspective

困っている本人の目線で、社会を見る。

医療だけでは解決できない、生活上の問題、経済的困窮、行政手続き、就労、家族関係、社会的孤立、福祉制度へのアクセス——私たちは、「困っている本人から社会がどう見えているか」という困窮者目線を何よりも重視します。支援者側の都合ではなく、本人の隣に立つ支援を徹底しています。

制度は存在するだけでは意味がなく、必要とする人のもとへ届けて初めて「生きる」。この信念のもと、私たちは相談者とともに現場へ足を運び、一人ひとりの状況や進行段階に応じた支援を、回復まで切れ目なく続けます。

News

ニュース

合同会社上進の最新のお知らせと、支援の現場から生まれた記録をご紹介します。

お知らせ

野村證券「Trynibus」に現場同行型メンタルヘルス支援サービスが掲載されました

2026年7月26日

合同会社上進は、野村證券株式会社が運営する事業推進支援プラットフォーム「Trynibus(トリニバス)」に掲載されました。現場同行型メンタルヘルス支援サービスおよびITサービスが評価されたものです。

掲載の経緯

このたび当社は、野村證券株式会社が運営する事業推進支援プラットフォーム野村證券『Trynibus』サービス紹介ページ(野村證券公式)に掲載されました。当社の現場同行型メンタルヘルス支援サービス、および企業の業務効率化を支えるITサービスが、中堅・中小企業の経営課題の解決に資するものとして評価されたものです。

Trynibus(トリニバス)とは

Trynibusは、野村證券株式会社が運営する中堅・中小企業向けの事業推進支援プラットフォームです。経営の4大リソースである「ヒト」「モノ・サービス」「カネ」「情報」に紐づく課題に対し、各分野の専門企業のサービスを紹介することで、企業の持続的な成長を支援します。利用は野村證券担当者経由の申込制であり、所定の審査を経て提供されます。なお、本サービスは有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。

掲載の意義と今後の姿勢

金融機関の事業支援プラットフォームにメンタルヘルス支援サービスが掲載されることは、企業経営における「ひとの健康」の重要性が、財務戦略と同列の経営資源として認識されつつあることの表れと受け止めています。当社は今後も、社会的孤立や精神疾患により困難を抱える方々への現場同行型支援と、テクノロジーを活用した業務効率化の両面から、中堅・中小企業の持続可能な経営と、そこで働く人々の健康に貢献してまいります。

支援データ

「寛解率81.25%」は何を意味するのか ― 現場同行型支援の記録

私たちが支援した32名のうち、26名(81.25%)が寛解・社会復帰に至りました。この数字はどう測られ、何を語り、そして何を語らないのか。科学的な限界まで含めて開示します。

「81.25%」の測り方

恣意的な操作を避けるため、集計期間・目標値・判定基準・除外基準はすべて事前に設定しました。

集計期間:2023年4月〜2024年9月(18か月)

対象:32名 / 結果:26名が寛解(81.25%)

判定基準:通院中の方は主治医の寛解・就労可能判断、通院を望まない方は長期的な体調観察・本人の意思・当社評価に基づく

除外:集計終了時点で可否を判断できなかった方は除外

薬だけでは解決しない ― STAR*D研究との比較

米国国立精神衛生研究所(NIMH)が資金提供した大規模試験STAR*D(解析対象2,876名)では、抗うつ薬単剤治療の寛解率は評価尺度により27〜33%にとどまりました。私たちの初期寛解率81.25%は、その2倍を超える水準です。ただし私たちは再発を追跡できておらず、単純比較はできません。この差が示すのは、薬で症状を抑えるだけでは、生活・仕事・人間関係の根本課題は解決しないということです。

私たちの視点 ― 限界の開示と第三者検証のお願い

科学的誠実性のため限界を明記します。①対照群のない単一群の観察であり無作為化比較試験ではない、②対象32名と小規模で重症度・診断構成もSTAR*Dと異なる(あくまで参考値)、③再発率は未追跡、④判定に主治医判断と自社評価が混在。これらを認識したうえで、大学・研究機関との共同研究による第三者検証を強く希望しています。

その他の記事はnoteで発信中

社会問題・メンタルヘルス・時事ニュースをテーマに、現場から更新しています。

ジャーナルへ

note

現場から、社会課題を発信する。

弊社の細かい考え方や主張、当事者からヒアリングした現場の実態などをまとめたジャーナル。現場で見えてきた社会課題、福祉・医療・行政制度の課題、困窮者支援、メンタルヘルス、社会制度への提言、AIやテクノロジーと社会課題——支援の最前線から得た一次情報をもとに、社会課題を国内外へ発信し、社会の改善につなげるためのメディアです。

社会課題メンタルヘルス時事ニュース福祉制度医療制度困窮者支援政策提言AI×社会課題

Social Advocate

私たちは、社会的アドボケイト(Social Advocate)です。

社会的アドボケイト(Social Advocate)

ただの支援団体ではありません。社会や世界に問題を発信し、社会を本気で変えようとしている団体です。

合同会社上進は、困窮している方を支援して終わる組織ではありません。私たちの支援者は、一人ひとりが社会的アドボケイトとして活動しています。

現場で当事者の隣に立ち、生活上の困難、制度の壁、公的機関の対応、社会の偏見や差別など、当事者が直面している問題を把握する。そして、個人の問題として処理するのではなく、その背景にある社会課題を明らかにし、社会そのものに働きかけていく。

これが、私たちの支援です。

社会的信頼性・実績

私たちは、現場での支援にとどまらず、社会の仕組みそのものを変えるために、国内外の公的機関・国際機関・研究機関と積極的につながり、情報提供や意見交換を行っています。

記者会見の実施

現場で明らかになった社会課題を、記者会見を通じて社会に発信しています。

官公庁との意見交換

行政機関との意見交換を通じて、制度改善に向けた対話を重ねています。

国際メンタルヘルス機関への情報提供

WHO西太平洋事務局をはじめとする様々な国際メンタルヘルス機関へ、現場の実態を情報提供しています。

様々な機関との研究連携

大学・研究機関などとの研究連携を通じて、支援の質の向上と検証に取り組んでいます。

支援の現場から、社会を変える

支援活動を続けていると、同じような問題に何度も直面します。

それは、本当にその人個人の問題なのでしょうか。

制度が利用しにくい。必要な支援につながれない。精神疾患への理解が十分ではない。公的制度そのものが、精神疾患のある人の実態を想定していない。

こうした問題を現場で把握したとき、私たちはそこで終わらせません。

課題を整理し、必要に応じて関係省庁、自治体、関係機関、メディアなどに伝え、社会に問題を提起します。

さらに、日本国内で問題を提起し、改善を求め、それでもなお解決されない課題については、その経緯と事実を整理したうえで、国際機関への情報提供や問題提起も行います。

一人を支援する。
そこから社会の課題を見つける。
国内に伝える。
それでも変わらなければ、国外にも伝える。

一人の困難を、その人だけの問題で終わらせず、社会全体の改善につなげていくことを目指しています。

支援費用は、最低限の経費のみです

私たちは、この社会的支援活動について、収益を目的とはしておらず、支援の継続に必要な最低限の経費のみをいただいています。困窮者には減免制度もありますので、経済的な事情がある方は遠慮なくご相談ください。

一方で、支援の現場で明らかになった社会問題や制度上の課題については、個人が特定されないよう十分に匿名化・配慮したうえで、社会に伝えていきます。

皆さんが経験した苦しみを、皆さんだけの苦しみで終わらせないためです。

同じことで苦しむ人を減らし、その苦しみを生み出している社会の側を変えていく。

それも、私たちが考える「支援」です。

「甘え」「怠け」という偏見を、社会からなくしたい

精神疾患やうつ状態に対する社会の言葉は、以前より少しずつ変わってきました。

「頑張らなくていい」「自分のペースでいい」「生きているだけで十分だ」

そう声をかけてくれる人も増えています。

しかし、その一方で、

「結局、甘えなのではないか」「怠けているだけなのではないか」

という認識は、社会から完全になくなったわけではありません。

精神疾患による苦痛や生活上の困難を、経験したことのない人が完全に理解することは簡単ではありません。

問題は、その「理解できなさ」が、単なる個人の感想で終わらないことです。

偏見や誤解が社会に残れば、それは人々の態度だけでなく、雇用、福祉、行政サービス、制度設計などにも影響します。

そして当事者は、病気そのものによる苦痛だけでなく、社会から理解されないことによる二重の苦痛を背負うことになります。

私たちが変えたいのは、ここです。

私たちが目指すもの

私たちは、目の前にいる一人を支えることを大切にします。

しかし、一人を支えて終わりにはしません。

その人がなぜ苦しむことになったのか。
社会や制度の側に変えるべきものはないのか。
同じ苦しみを抱える人を、これ以上生み出さないためには何が必要なのか。

現場から問い続け、社会に伝え続けます。

個人への支援から、制度へ。制度から、社会へ。社会から、国内へ。そして必要であれば、世界へ。

当事者の声が社会を変えるところまで。

それが、合同会社上進が目指す支援です。

私たちの循環

01

個人支援

相談者の隣に立ち、対話・カウンセリングから制度活用、社会資源との接続、問題解決まで長期的に伴走

02

課題把握

現場の支援活動を通じて、制度の狭間や社会構造が生み出す問題を一次情報として蓄積

03

発信

現場で把握した社会課題を、note・メディア取材等を通じて国内外へ発信

04

制度改善

政策提言や関係機関との連携を通じて、制度や社会の仕組みそのものの改善を働きかける

個人支援 課題把握 発信 制度改善 個人支援へ

現場から見えた課題は、noteで発信しています

社会問題・メンタルヘルス・時事ニュース——現場の視点から記事を更新中。

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政策提案書(全文・約20ページ)

現場で確認した実態を公的統計と照合し、8つの政策提案としてまとめた資料です。省庁・自治体・研究機関向けの詳細版をPDFで配布しています。

この資料は、長年にわたり当事者の隣で寄り添い、社会の問題を生で見つめてきた私たちの活動の集大成です。現場のリアルな現実と、そこから得られた課題・政策提案をまとめた、いわば当社の財産とも言える大切な書類です。ぜひ皆様に考えるきっかけとしていただき、多くの方を救う一助となれば幸いです。

ご意見・ご質問はお問い合わせからお寄せください。反対意見も謙虚に受け止め、今後の活動の糧とさせていただきます。どうか全ページをご確認ください。

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ICT Business

ICT事業

現場で培った支援の知見を、テクノロジーと社会実装に活かします。ロボティクスとアプリケーション開発の両面から、社会課題の解決と業務効率化に取り組んでいます。

ほっこりプラスロボ

高齢者向け対話ロボット

ヒューマノイドAIカウンセラー

対人型AI支援端末

自治体向け業務アプリ

4製品を展開

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