社会に必要なサービスを、共に形にする。

メンタルヘルス支援、現場同行、調査、政策提言、社会への情報発信などは、合同会社上進の通常の収益事業ではなく、独立した任意団体Advoceraが担っています。

Advoceraの支援活動、ボランティア、調査協力、共同研究などに関心がある方は、合同会社上進の採用とは分けてご案内します。

合同会社上進では、働く場所や時間を一律に固定することよりも、それぞれが仕事の質を高められる環境をつくることを大切にしています。

標準的な業務では、在宅勤務、オフィス勤務、お客様との商談や訪問などを組み合わせて働きます。業務内容や職種によって割合は異なります。

標準的な業務では、一つの目安として、在宅勤務４割、オフィス勤務２割、お客様との商談・訪問などの現地業務４割程度を想定しています。

ただし、これは一律の勤務比率ではありません。営業、事務、広報、デザイン、開発など、職種や担当する業務、その時々の仕事内容によって適切な割合は異なります。

自宅で効率よくできる仕事は自宅で行い、オフィスで行う方が適している仕事はオフィスで行う。お客様と直接お会いすることに意味がある仕事では現地へ行く。勤務場所そのものを目的にするのではなく、仕事の内容に合わせて適切な場所を選ぶことを基本としています。

自宅でできる仕事を、通勤のためだけにオフィスで行う必要はないと考えています。一方で、お客様との信頼関係や、対面だからこそ生まれるコミュニケーションも大切にしており、必要な場面では直接お会いすることを重視しています。

社内コミュニケーションはチャットやオンラインツールを基本としています。ただし、普段顔を合わせる機会が少ないからこそ、年に1～2回を目安に、社員同士が立場や年齢を越えて交流できる機会を設けています。

こうした交流は仕事を円滑に進めるための大切な機会であるため、会社として必要な交流を、個人の休日や業務終了後の飲み会だけに任せることはしません。

長く席にいることだけではなく、どのような仕事を行い、どのような成果を生み、会社や社会へどう貢献したかを見ることを大切にしています。

ただし、成果を重視することと労働時間管理は別の問題です。雇用契約に基づく労働時間については、法令および個別の労働条件に基づき適切に管理します。