営業・勧誘に関する注意事項

合同会社上進および社会貢献活動を行うAdvocera（アドボセラ）では、互いの立場を尊重し、誠実なコミュニケーションを大切にしています。

営業活動を一律にお断りするものではありません。有益な商品・サービスや協業のご提案は歓迎し、積極的に検討いたします。

一方で、営業目的を隠した勧誘や、事実と異なる説明によって面談・商談へ誘導する行為などにより、貴重な業務時間や人的資源に損害が生じる事案が発生しています。

こうした行為を防止し、健全な関係を築くため、以下の方針を定めています。

1．営業・勧誘に関するお願い

営業・勧誘を目的としてご連絡いただく場合は、次の事項を明確にお伝えください。

• 会社名、団体名または屋号（所属がある場合）
• ご担当者様のお名前
• お問い合わせの目的
• ご提案内容

本方針は、お問い合わせフォーム、電子メール、電話、その他の連絡手段を問わず適用します。

2．悪質な営業行為への対応

以下の行為はお控えください。

• 営業目的を意図的に隠し、相談や取引の申し込みなどを装う行為
• 虚偽の説明や誤認を招く情報によって面談・商談を誘導する行為
• お断りした後も執拗に勧誘を繰り返す行為
• その他、不当な手段によって当社または当団体の活動を妨害し、損害を生じさせる行為

これらの行為によって損害が生じた場合は、事実関係を確認したうえで、必要に応じて損害賠償請求等の法的措置を講じます。

3．損害賠償額の算定について

損害賠償額は、実際に生じた損害、対応に要した時間、外部専門家への依頼費用などを踏まえ、案件ごとに算定します。

以下は、悪質な営業行為によって複数回の対応を余儀なくされ、社内・団体内での調査や外部専門家による対応が必要となった場合を想定した参考例です。

上記は仮定の作業時間・単価・費用に基づく算定例であり、55万円を一律に請求するものではありません。

実際の損害額は、行為の内容、被害の程度、調査の必要性、対応に要した時間等によって大きく異なります。

また、費用が発生した場合でも、その全額が法律上の損害賠償として認められるとは限りません。実際の請求は、損害との因果関係や費用の必要性・相当性等を確認し、法令に基づいて判断します。

4．通常のご相談・お問い合わせについて

本方針は、正当なお問い合わせやご相談を制限するものではありません。

特にAdvoceraでは、メンタルヘルスに関するご相談、支援のご依頼、関係機関からの連絡、取材のお申し込み、社会貢献活動への協力のご提案などを大切にしています。

通常のご相談や、誠実な営業・協業のご提案について、内容が当方の希望と合致しなかったことのみを理由に、損害賠償を請求することはありません。

当社および当団体は、互いの時間と立場を尊重し、誠実で建設的な関係を築いていきたいと考えております。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。