現場同行型メンタルヘルス支援
ひとりで抱え込まないで。私たちが隣にいます。
当社のメンタルヘルス支援サービスは社会貢献活動です。ソフトウェア開発や各種法人向け商材の開発・販売により得た収益を充てています。
現場同行型メンタルヘルス支援とは
現場同行型メンタルヘルス支援とは、合同会社上進が提供する心理支援のかたちであり、支援者が実際に利用者の困っている現場——病院、行政窓口、職場、警察署、裁判所——へ同行し、利用者の権利と制度を最大限に活用できるよう伴走する支援手法です。従来のカウンセリングが相談室の中だけで完結するのに対し、現場同行型支援は「制度を使える状態にすること」そのものを支援の範囲としています。
この支援手法の根幹にあるのは、「制度は存在するだけでは意味がなく、必要とする人のもとへ届けて初めて生きる」という思想です。精神科や心療内科での治療と並行し、生活保護、傷病手当金、障害年金、住居確保給付金などの社会保障制度を横断的に活用することで、治療に専念できる生活基盤を整えます。これにより、従来の薬物療法単体では約33%とされる初回寛解率に対し、当社の支援では81.25%の寛解率を達成しています。
合同会社上進の現場同行型メンタルヘルス支援は、うつ病や適応障害などで社会生活に困難を抱える方、経済的困窮と精神的苦痛が複合した状態にある方を主な対象としています。支援は最低限の経費のみで提供され、LINEによる日常的な相談体制と合わせて、回復から社会復帰までを切れ目なく支えます。
医療に関するご注意
当社の支援は、医療行為ではなく、医療を包括的に補うことによって治療効果を最大化するものです。診断・治療・薬剤処方など医療行為は行いません。心身の不調を感じる場合は、まず医療機関を受診し、医師の指導のもとで当社の支援をご利用ください。
こんなことで、困っていませんか？
ひとつでも当てはまったら、どうかひとりで抱え込まないでください。
こころが重くて、何もする気が起きない。毎日を生きるだけで精一杯。
働けない、お金がない、このままじゃ生活費が底をつく。どうすればいいかわからない。
生活保護とか障害年金とか、制度があるのはなんとなく知ってる。でも手続きが複雑でひとりじゃ無理。
病院には通ってる。薬も飲んでる。でも生活の不安が大きくて、治療に集中できない。
家族にも友人にも迷惑をかけられない。誰にも相談できず、ずっとひとりで悩んでいる。
どこに相談すればいいのかすらわからない。調べる気力も湧かない。
大丈夫です。このページを見ているあなたは、もう一歩を踏み出しています。
制度はある。でも、届いていない。
自治体には、生活困窮者自立支援制度、住宅確保給付金、就労準備支援事業、家計改善支援事業など、困っている人を支えるためのさまざまな制度や窓口が用意されています。しかし現実には、それらの制度を必要としている人にほとんど届いていません。
理由は明らかです。制度の多くは「知っている人がたどり着く」ことを前提に設計されており、最も困っている人ほど情報にアクセスできず、孤立を深めているのです。
制度は存在するだけでは意味がありません。必要としている人のもとへ確実に届けて、はじめて「生きた制度」になるのです。
現場で見えている課題
カウンセリングルームの中だけでは解決しない問題があります。私たちは職場・病院・役所・裁判所などへ当事者と同行し、申請主義や制度の硬直によって支援が届かない現実を、隣で見つづけてきました。
支援者を選ぶとき、何を見ていますか？
支援者を選ぶとき、資格の有無を一番に確認していませんか。それは自然なことです。ただ、私たちは資格よりも先に見ていただきたいことがあります。
「知識」と「実績」は別物です
支援の質は、資格の取得経験ではなく、実際にどれだけの困難なケースに関わってきたかに表れます。合同会社上進は、2017年からの活動を通じて積み上げてきた支援実績を、具体的な数値と事例でお伝えしています。
メンタルヘルスの問題は、心だけの問題ではありません
経済的困窮、住まい、労働環境、家族関係、公的制度の未利用——これらが複合的に絡み合ったうえで、心身の不調が現れることがほとんどです。心の専門知識だけでは、その入口にすら立てないケースが少なくありません。
私たちが「現場」と呼ぶのは、困っている場所に行くことです
役所の窓口、医療機関の受付、職場、公的支援の申請窓口——ご本人が困っているその場所に、私たちは同行します。療養に必要な環境が整って初めて、心の回復は始まります。
環境が整わなければ、心のケアは長続きしません
どれほど丁寧なカウンセリングを受けても、生活の不安が解消されていなければ、その効果はその場限りになりがちです。私たちは、心のケアの前段階にある「生活基盤の整備」を支援の中心に置いています。
支援者を選ぶ基準として、ぜひ「これまでどんな場所で、誰のために、何をしてきたか」を確認してみてください。私たちはその問いに、実績と記録でお答えします。
医療に関するご注意
当社の支援は、医療行為ではなく、医療を包括的に補うことによって治療効果を最大化するものです。診断・治療・薬剤処方など医療行為は行いません。心身の不調を感じる場合は、まず医療機関を受診し、医師の指導のもとで当社の支援をご利用ください。
医療と、ともに。
医療の力を、最大限に引き出すためのサポートです
私たちは、医療を否定するものでは決してありません。
むしろ、医療の効果を最大化するための「環境」を整えることこそが、私たちの使命です。うつや強いストレスで体調を崩す人ほど、まじめで責任感が強く、「働けていない自分」への罪悪感そのものが症状をさらに重くしてしまいます。療養中の多くの人が、本来なら治療に専念すべき時期にも「生活費は大丈夫だろうか」という不安を抱え続けているのです。
まず生活の土台を安定させ、回復のための行動を後押しし、その整った土台の上で治療に専念していただく——この順番と組み合わせこそが、高い回復率の秘訣です。医療と支援は競合するものではなく、補完し合うもの。私たちの支援は、医師やカウンセラーが最大限の力を発揮するための「下支え」です。
医療に関するご注意
当社の支援は、医療行為ではなく、医療を包括的に補うことによって治療効果を最大化するものです。診断・治療・薬剤処方など医療行為は行いません。心身の不調を感じる場合は、まず医療機関を受診し、医師の指導のもとで当社の支援をご利用ください。
所属・信頼性
専門的な知見に基づいた支援を提供するため、国内の権威ある学会に所属しています。
日本心療内科学会 所属
心身医学・心療内科の専門的知見に基づいた支援を提供しています
4つの柱で、包括的に支える
同行支援は数ある強みのひとつに過ぎません。私たちの支援体制の全体像をご覧ください。
適切な支援につなげる
病気やケガで働けないときに受け取れる傷病手当金や障害年金、生活保護、住居確保給付金、就労支援、医療費助成——。個人の状況に応じて使える制度は驚くほど多く存在します。私たちは、それらを全部まとめて把握し、ひとつ残らず使いこなします。こうした制度を横断的かつ実践的に扱える専門家は、全国でも極めて少数です。
しかし、制度の認知度が低く、制度への誤解や偏見が強く、制度を必要とする人に届いていない——知られていないという現状があります。国や自治体は、ゲートキーパーの育成や民生委員の育成に取り組んでいるが、極めて限られた予算しかなく、支援の手が届かないケースや、教育不足によりコンプライアンスに問題のある行動をしてしまう支援員が散見されるのです。
治療のフェーズに合わせたサポート
急性期には生活基盤の安定と医療への集中を、回復期には社会との再接続を、安定期には復職・就労への準備を——。治療の段階に応じて必要な支援はまったく異なります。私たちは利用者一人ひとりのフェーズを見極め、その時々に最も必要なサポートを設計します。一律の支援メニューではなく、オーダーメイドの伴走です。
社会復帰まで具体的にサポート
面接練習、応募書類の書き方、志望動機のまとめ方といった再就職準備の伴走。ハローワークや就労移行支援事業所への橋渡し。自分のペースで働きたい方にはフリーランス・起業支援も行います。そして何より——私たちのサービスで元気を取り戻した方を、適性と希望に応じて相談員として迎え入れます。「支えられた人が、支える人になる」。これほど力強い循環はありません。
常につながっている安心感
支援開始から復職後まで、LINEで常に状況や不安、疑問を共有できる体制を整えています。「何かあればすぐに聞ける」——この安心感が、孤立感を和らげ、回復への意欲を支えます。月に一度の面談だけでは拾いきれない日々の小さな変化や不安をリアルタイムで共有し、必要なタイミングで必要なサポートを届ける。これこそが、私たちの支援が「切れ目なく」続く理由です。
「現場に一緒に行く」——同行支援の力
4つの柱を支える実践の要が、同行支援です。窓口や裁判所、警察署——。支援員が同行するだけで、対応がガラッと変わることを私たちは幾度となく経験してきました。
「心の支援」と聞くと、多くの人は静かな部屋で話を聴いてもらうカウンセリングを思い浮かべるでしょう。もちろんそれも大切です。しかし私たちは、利用者が実際に困っている現場——病院、警察署、職場、市役所の窓口、福祉の相談所——へ、実際に一緒に行きます。そして、その人が本来使えるはずの権利や支援の仕組みを、ひとつ残らず使えるように整えていきます。
支援員が隣にいる。その事実だけで、窓口の対応は変わります。担当者の言葉のニュアンスも、提示される選択肢の幅も、そして何より利用者本人の安心感が、まったく違うのです。支援のプロが同席していることで、制度の適用判断も適切かつ迅速になります。
医療機関への同行
診察の同席、医師への症状説明のサポート、治療方針の理解を助けます。
行政窓口への同行
市役所・福祉事務所での手続きをサポート。申請書類の作成から同行まで。
裁判所・法的手続きへの同行
債務整理や離婚調停などの場面で、精神的支えと手続きのサポートを。
警察署への同行
被害届の提出や事情聴取など、不安の大きい場面に寄り添います。
支援の料金について
手厚い支援をアピールすればするほど「きっと高額なんだろう」と不安に思われる方がいることを、私たちは理解しています。だからこそ、金額のことは堂々と明記します。弊社の支援は最低限の経費しかいただきません。困窮者には減免制度もあります。
収益を目的とせず、支援の継続に必要な経費だけをいただいています。
困窮者には減免制度があります。まずはご相談ください。
基本は電話・LINEによる支援です
電話やLINEで制度や窓口のご案内をし、一人で対応できそうであればそのまま電話・LINEでのサポートで進めていただくのが基本方針です。遠方への同行のために交通費と時間をかけて日本中を回るのは、より多くの方を支援するという観点から効率的ではありません。まずはお手持ちのスマートフォンから、お気軽にご相談ください。
交通費について
地方や遠方の方で、どうしても同行支援が必要な場合、東京駅からの交通費のせめて片道分、できれば往復分をご負担いただければ大変助かります。しかし——あなたの食事を削ってまで交通費を請求することは決してありません。経済的に厳しい方は遠慮なくお申し出ください。また、そもそも基本は通信による支援のため、交通費が必要となること自体が稀です。
それでも同行が必要なときは
「やっぱり自分一人では不安」「前回はダメだった」「自信がない」——そう感じたときは、もちろん同行して隣で支援します。まずは通信で試していただき、どうしても難しかったときは私たちが直接参りますので、安心してご相談ください。
寄付について
経済的に余裕のある方、あるいは無事に社会復帰を果たして経済的に余裕ができた方——そうした方々からは、善意や好意に基づく寄付を遠慮なくありがたく頂戴しています。しかし、ここに収益性は求めておりません。一切の強制はせず、こちらから金額を指定することもありません。
なぜ、私たちはこの支援を続けられるのか
最低限の経費だけであれだけの支援を続ければ赤字——それなのに、なぜ私たちはこれだけの支援に力を注げるのか。
答えは明確です。私たちの本命は「社会への問題提起」であり、その活動資金をICT事業で調達しているからです。現場の支援でしか得られない最新の課題・問題点を素早くキャッチアップし、それが支援技術の発展や社会問題提起の重要な情報源になる——私たちにとってこの支援は、最も効率の良い投資なのです。
現場の知見を、技術へ
ロボティクス事業のAIカウンセラー開発、アプリケーション開発事業の行政向け製品——いずれも、現場の支援経験でしか得られない「本当に困っている人が直面している課題」がなければ生まれません。支援現場は、私たちの技術開発にとってかけがえのない一次情報源です。
本命は、社会への問題提起
マスメディアや記者会見、議員や厚生労働省、内閣府への情報提供を通じて、国や社会に問題提起をし、本気で日本を変えようと活動しています。そのためには、支援現場から得られる生の声——制度の狭間で苦しむ人々のリアル——が不可欠です。
日本を、メンタルヘルスの先進国に。
これが私たちの絶対的スローガンです。皆様に寄り添うことこそが、私たちの最高の投資なのです。
個人支援から、社会を変える。
当社の支援は、個人への伴走だけで完結するものではありません。現場で把握した制度上の問題や社会課題を、社会に伝え、改善につなげる「社会課題アドボケイト」としての活動にもつながっています。
社会課題アドボケイトとは——社会の中で声を上げにくい人々の立場や、現場で起きている問題を社会・行政・関係機関などに伝え、制度や社会の改善につなげていく活動です。困窮者の隣で実際の支援を続けてきたからこそ見える「社会のリアル」を、個別支援だけで終わらせず、国内外へ発信していきます。
私たちは、個人を支援すると同時に、同じ問題で苦しむ人を減らすため、社会そのものの改善を目指す会社です。相談者の隣に立ち、現場で課題を把握し、社会へ発信し、制度改善を働きかける——この循環こそが、合同会社上進の活動の根幹です。
支援実績
2016年の活動開始以来
のべ約300名
相談・同行支援に対応
現場同行型メンタルヘルス支援における寛解率
32例中26例
81.25%（18か月間の追跡）
※寛解の判定は、医師の診断を中心に行っています。病院や服薬を拒否される一部の方については、ご本人の意思と体調、および当社による長期的で慎重な観察をもとに総合的に判断しています。個別事例はプライバシー保護のため公開していません。
数字が語る手応え
支援実績と寛解率について
ボランティア時代を通算すると約300名の方を支援
■ この数字の意味
延べ300名以上は、2016年の支援活動開始以降、NPO法人での心理支援担当時代を含む累積人数です。一人ひとりの現場で知識と経験を積み重ねてきました。
■ 先行研究との比較
米国国立精神衛生研究所（NIMH）による大規模研究 STAR*D では、最初に処方された抗うつ薬のみで寛解に至る患者は約33%にとどまり、薬剤を段階的に変更して累計で約67%が寛解するとされています。
■ 正直にお伝えします
当社が集計したのは32名です。これは症例数として少なく、厳密な対照群を設定した医療研究とは方法論が異なります。「医療より優れている」と主張するものではありません。当社の活動は、現在の医療技術の効果を最大限に発揮させるための環境調整であると位置づけています。
ただし、薬物療法のみでは初回寛解が3割程度にとどまるという医療現場の課題に対し、当社の手法が寛解率を高める可能性を示す手がかりにはなり得ると考えています。
■ 数字を大きく見せることより、正直であること
今後も支援対象を増やしながらデータを積み重ね、検証を続けます。数字を大きく見せることより、正直であること。それが信頼される先進国のあり方だと考えています。
■ 集計方法の詳細
「寛解率81.25%」は、独立後に確立した現場同行型の支援技術について、その効果を検証する目的で設計した集計の結果であり、上記本文の延べ支援者数とは母集団が異なります。
- 集計期間：2023年4月〜2024年9月（18ヶ月）
- 対象：32名
- 結果：26名が寛解（81.25%）
- 事前に設定した目標値：66%
【集計期間を18ヶ月とした理由】
これまでの支援経験において、約8割の方が18ヶ月以内に社会復帰の可否について結果が明らかになるという観察に基づきます。
【寛解の判定基準】
- 通院中の方：主治医による寛解または就労可能の判断に基づきます。
- 医療機関への通院を希望されない方：長期的な体調の観察、ご本人の意思と自覚、および当社の客観的評価に基づき、社会復帰に至ったと判断した場合にカウントしています。
【集計対象から除外した方】
集計終了時点で寛解の可否を判断できなかった方は、恣意的な数値操作を避けるため集計対象から除外しています。
2024年1月12日に設立し、2024年10月以降はこの集計結果をもとに支援体制の整備・標準化を進めるため、新規支援の受付を停止しています。
まずは、お気軽にご相談ください
どんなことでも構いません。悩みの整理がついていなくても大丈夫です。
話すだけで気持ちが軽くなることもあります。まずは一度、声を聞かせてください。
私たちのビジョン
私たちは、地域の支援員を有償ボランティア化すべきだと考えています。無償の善意に頼るのではなく、しっかりとした報酬と責任を伴う役割として確立する。そして、以下の3つを徹底します。
制度への正しい理解
医療制度、社会保障、生活保護、障害者福祉——複雑に絡み合う制度を体系的に学び、使いこなせる専門性を身につける。
高度なコンプライアンス教育
極めて秘匿性の高い個人情報を扱う職務であることを徹底的に叩き込み、守秘義務と倫理観を備えた専門職へ。
公的な免許制度
一定水準の知識と実務経験を満たした者だけが支援に携われる資格制度を設け、支援の質を社会全体で保証する。
善意と根性に頼る支援から、専門性と責任に支えられた支援へ。これが私たちの目指す未来です。
地域高齢者の生きがい支援
地域で生きがいや仲間づくりを求める高齢者を対象に、交流会やワークショップを開催し、自主サークルや地域活動の立ち上げを伴走支援します。
代表は元和太鼓奏者として自治会と連携し和太鼓同好会を創設。最多52名が参加し、地域テレビ・ラジオ出演、JR駅リニューアル式典や福祉施設・地域イベントでの演奏など、地域活性化に貢献した実績があります。
地域のゲートキーパーが機能しない現実
政府は「ゲートキーパー」の養成を推進し、民生委員や地域の支援者が困窮者を見つけて制度につなぐ仕組みを掲げています。しかし現場には慢性的な問題が横たわっています。
勉強会や研修を開いても、参加者はなかなか集まらない。教育不足・意欲不足の支援者が多く、実際に有効に機能した事例は極めて僅かです。制度への深い理解も、守秘義務や個人情報を扱うコンプライアンスの知識も、十分に行き渡っていません。
これでは「ゲートキーパー」は名ばかりです。形だけの制度と形だけの支援者——その狭間で、本当に困っている人たちは今日も置き去りにされています。
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