社会的意義と取り組み

労働基準法という働く人を守るルールはあるのに、監督する人員が足りず、違反が是正されにくい状態が続いています。私たちは、罰で縛るのではなく「守る会社が得をする」仕組みへの転換を提案します。 社会保険労務士や労働安全コンサルタントといった専門家に職場環境の確認と改善指導の役割を担ってもらい、きちんとルールを守る会社は認証してほめる。うっかりの違反にはまず直す機会を与える。悪質な隠蔽に限って労働基準監督署と連携し、行政が厳正に対応する——この段階的な仕組みなら、労働基準監督官の負担も軽くなり、持続可能です。 さらにこの提案は、難関資格でありながら仕事の機会に恵まれない社労士が現実に多くいるという課題に対して、社労士の地位向上と収入格差の是正にもつながります。

発展途上国の生産者を公正な取引で守る「フェアトレード」。この発想を、日本の働く人のために使うのが「ワークセーフトレード」です。 労働ルールが守られ、働く人の人生が豊かになっている健全な職場と認められた事業者に「ワークセーフ認証」を与え、認証事業者との取引や購買に税制上のメリットを持たせる。インボイス制度が示したように、取引で選ばれる条件になれば、企業は自発的に認証を取りに行きます。 強制ではなく、社会に「きれいになろうとする力（自浄作用）」が働き始める仕組みです。

心の相談員、介護、保育、看護、教育——社会になくてはならない仕事なのに、収入が低く雇用が不安定な職種が多すぎます。手取りが生活保護水準と数万円しか変わらない正社員の例を、私たちは現場で数多く見てきました。 私たちは、エッセンシャルワーカーの地位向上を目指す個人・団体と手を組み、SNSやメディアでの発信、国への問題提起を通じて、業界全体の底上げを目指します。 働く人の手取りが増えれば消費が増え、経済が回り、税収が増え、それがまた福祉に還る。「つくる・分ける・使う」がすべて大きくなる好循環の土台が、働く人の心の健康です。

障害年金は、働く力を失ったことに対する社会保険としての補償。生活保護は、あらゆる手段を尽くした後の最後のセーフティネット。この二つは役割がまったく違う制度です。 ところが現実には、「働けない」ことを前提とする等級の障害年金が生活保護の水準に届かず、結果的に生活保護で暮らさざるを得ない方が多くいます。本人には何の責任もない病気や障害によって働けなくなった方が、自由に使えるお金もない水準の保障しか受けられない現状を、私たちは人権と尊厳の問題として捉えています。 障害年金を「最低限、生き延びさせるための制度」から「障害があっても人間らしく生き、社会に参加するための制度」へ。労働環境の改革で離職や長期入院が減れば税収と保険料収入は増え、その財源が確保できる——障害年金の充実は出費ではなく、未来への投資です。

多くの企業の休職制度は3か月が標準ですが、これはインフルエンザや骨折を想定した水準で、精神疾患の療養には短すぎます。抗うつ薬は効果が出るまで標準で2週間ほどかかり、本人に合う治療にたどり着くまで年単位の時間を要することも珍しくありません。 精神疾患の場合は休職期間を1年に延長できる制度設計など、実態に合った見直しを社会に訴えていきます。